楽しいセカンドライフ: 重量税減免制度と車検制度の変更点を調べてみた

先日、愛車のＢＭＷＸ３(G01) ２０ｄのユーザ車検に行き、一発合格しました。車検が通ったのは良かったのですが、重量税が上がっていたので、車検制度と合わせて制度変更の内容を調べてみました。現行の重量税の減免制度は今年２０２６年４月３０日で終了になったようです。自工会のホームページで調べたのですが非常に分かり難い内容で改善して欲しいものです。

もともと重量税の減免制度は、地球温暖化対策等の取り組みの一環として、環境対応車の普及・促進を目的としたエコカー減税が2009年4月より講じられています。令和5年度税制改正において、2026年4月30日まで自動車重量税のエコカー減税は延長されたとの事です。

相変わらず、ＥＶ補助金は継続しており、その財源とも受け取れる制度変更で納得感はないです。消費税減税の財源としてＥＶ補助金も終了または大幅に削減すべきと思います。２００９年から今年で１７年経過していますが、温暖化は酷くなる一方で、ＥＶも普及せず政治主導の電動化政策は見直して欲しいものです。

走行中に排気ガスを出さないというだけで、製造、廃棄までのライフサイクルで見た場合に本当に環境に良いとは言えず、そもそも大気中濃度が０．０４％程度といわれる二酸化炭素が温暖化の主要因とする一部の環境保護団体の論調には懐疑的な見方が増えていると思います。環境保護制度の震源地である欧州でも、ＥＶ普及が鈍化して２０３０年の内燃機関車販売禁止のルール変更を余儀なくされており、日本でも見直しが必要と思います。

ドイツ自動車産業もＥＶ化推進による業績悪化のニュースが目白押しで、中国製ＥＶへの追加関税などの保護政策をとらざるを得ない状況に追い込まれており、日本も同じことになりかねません。日本の場合はハイブリッド車も電動車と位置付けているようで、内燃機関を排除するところまでは行っていないのが救いですが、行き過ぎた規制だと思います。

２０３０年にはＣＡＦＥ規制という自動車メーカーに対し「販売した新車全体の平均燃費（企業平均燃費）」に厳しい基準を課す燃費・CO₂排出規制の目標も設定されています。すこし熱くなってしまいましたので、重量税に関連する事はこれくらいにして、車検制度の変更点についても改めて調べてみました。

大きな変更点は受検可能期間の拡大（1か月前→2か月前)と、OBD検査の本格導入です。いずれも2024〜2025年にかけて順次適用されています。受検可能期間の拡大は、年度末に車検が集中して予約が取りづらい問題や、整備士の長時間労働を緩和する目的のようです。

ＯＢＤ検査は車載式故障診断装置（OBD）の自己診断機能を使い、電子制御装置の故障有無を確認する新しい検査手法です。 2024年10月以降に対象となる新型車（輸入車は2025年10月以降）は、通常の車検項目に加えてOBD検査が必要になります。運転支援などの電子制御装置の比重が高まる中で、安全・環境性能を確保するための追加検査と位置づけられています。

その他、影響の大きな制度変更は、2024年8月1日以降の最大の変更点で、ヘッドライト（前照灯）の検査が原則すべてロービームのみで行われるようになったことです。先日受検した車検場でも今年、２０２６年８月１日から、平成10年9月1日以降に製作された自動車（二輪自動車等を除く。）のヘッドライトの検査は、全車ロービーム計測に移行されました。

2026年10月30日金曜日

重量税減免制度と車検制度の変更点を調べてみた

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